NPOとの共創を望む企業が集う3つの理由

2016.8.15

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NPO
お知らせ
NPOとの共創を望む企業が集う3つの理由

Co-creActionには、NPOと対等な立場で共創を望む企業が多く参加しています。

NPOにとっては、具体的な共創のポイントを持ちながら、志の高い企業とつながれる場と言えるでしょう。

ではなぜ、Co-creActionにはそうした企業が集うのでしょうか?その理由を3つの視点からみてみましょう。

 

【1.企業とNPO両方の視点から、NPOとの共創を求める企業をサポートする】

社会的・環境的な課題が山積する時代において、「社会起業家」の台頭に見られるように、事業を通じてその解決を図ろうとする企業は年々増加し、同時に、グローバルなビジネス環境などを背景にイノベーションの必要性がより一層叫ばれるようになっています。今、ますます多くの企業が、社会課題の最前線に立ち、高い専門性とユニークなリソースを有するNPOとの共創を模索し始めています。

 

一方で、企業からは「私たちはNPOをよく理解できていない」「どのように企業との協働を探るNPOと出会えるのか」「どこから協働を始めていけばいいのか」「組織文化の違いを超えて、いかに共通価値の創造に向けて一緒に取り組んでいけばいいのか」といった声が聞かれます。

 

Co-creActionの事務局は、ほとんどのメンバーが企業とNPOの両方の肩書きをもって仕事をしています。その事務局が企業とNPO双方の視点を持ちながら、出会いの起点づくりから継続的に関わることで、NPOとの共創を望む企業の声に応えようとしています。

 

【2.企業のニーズ・課題を共創の起点とする】

Co-creActionは、企業から出された「共創テーマ(お題)」に対し、NPOがアイディアを提案する形のマッチング・ご紹介サービスです。なぜ、企業の共創テーマを出会いの起点としているのか?その理由は、企業とNPOがより対等な関係性で、共創を実現していくことを推進するためです。

 

以前の記事にある通り、企業とNPOの関わりは、①企業がNPOを一方的に支援するというCSR、②企業が持つ商品やサービスをNPOに提供するBtoN、そして、③NPOと対等なパートナーシップを築き、本業として社会的課題の解決を目指すCSV(共通価値の創造)の一環として、という大きく3パターンに分けることができます。

 

NPOが必要としていること、求めることを起点することは、従来型の①CSR、②BtoNの関係を強化しやすくなります。逆に、企業から共創の起点をつくることで、より対等な関係での③CSVの推進につながるとCo-creActionでは考えています。

 

【3.オープンなイノベーション・プラットフォーム】

Co-creActionでは、NPOとの出会いを求める企業からの共創テーマが随時ウェブサイトに公開されていきます。その情報は、全国で50,870あるNPO(2016年3月末のNPO法人数)の誰でも、いつでもアクセスすることが可能です。

 

また、事務局では多数のNPOと個別に関係を持つことで、企業から最適なお題が掲出された際には個別にNPOにアプローチすることも可能としています。さらに、NPOを支援するNPOである中間支援組織のNPOともパートナー関係を持ち、企業とNPOとのより良い出会いを多くつくろうとしています。

 

こうした素晴らしい活動を続けるNPOとの幅広いネットワークや、オープンなプラットフォームとしての存在が、企業から支持をいただけるポイントになっています。

 

Co-creActionに是非ご参加ください★

Co-creActionに参加することで、NPOと対等な立場での共創を志向する企業と出会い、より良い社会づくりを加速化させることができます。特に、収益事業の構築という長期メリットや、アワードを通じた賞金の獲得(最優秀賞100万円、優秀賞50万円)、知名度の向上という短期メリットの獲得も期待できます。

 

また、NPOには、ミッション・ビジョンに忠実に活動を続ける中で、有形無形の素晴らしいリソースが蓄積されていることも多くあります。そうしたリソースは、活用の仕方によっては企業が強く求めるものとなりえます。実際、昨年のCo-creActionへの参加NPOからは、「Co-creActionへの応募や企業とのやり取りを通じて、自組織が持つリソース、そしてその活用に意識的になることができた」という声もありました。

 

NPOの皆さまにとって望ましい共創テーマが公開された場合には是非Co-creActionへの参加をご検討ください。

 

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参加企業様

2018年

株式会社エイジス 株式会社折勝商店 首都高速道路株式会社 株式会社東急スポーツオアシス 株式会社東急不動産R&Dセンター
株式会社東急リゾートサービス ハウスウェルネスフーズ株式会社 ハウス食品グループ本社株式会社 株式会社リジョブ

2017年

ワタミ株式会社 株式会社ディライトクリエイション 株式会社東急不動産次世代技術センター 株式会社エイチ・アイ・エス アデコ株式会社

2016年

日本たばこ産業株式会社 太陽ホールディングス 帝人フロンティア・旭化成アドバンス 東急不動産株式会社 エコッツエリア

協力

NPOサポートセンター 朝日新聞メディアラボ オルタナS 三井不動産株式会社

後援

経済産業省

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